介護保険の申請から認定まで：スムーズに進める完全ガイド

介護が必要だと気づいた時、次に直面するのが「介護保険」という複雑な制度です。私も最初は、どこから手をつけていいのか分からず、書類の多さや専門用語に戸惑いました。でも、安心してください。介護保険は、介護者と要介護者の両方を支える非常に大切な制度です。

この記事では、私が母の介護で経験した介護保険申請から認定までの道のりを、「図解」という形で分かりやすく、スムーズに進めるための具体的なポイントと共にお伝えします。

---

1. 介護保険サービスを利用するための第一歩：要介護認定の申請

介護保険サービスを利用するには、まず「要介護認定」を受ける必要があります。この認定によって、どのようなサービスを、どの程度利用できるかが決まります。

• 申請の窓口:
  • お住まいの市区町村の介護保険担当窓口
  • 地域包括支援センター（高齢者の総合相談窓口。こちらでの申請代行も可能です）
  • 特定の場合（疾病など）には、居宅介護支援事業者や介護保険施設が代行申請してくれることもあります。

私の経験: 私はまず地域包括支援センターに相談に行きました。担当のケアマネージャーさんが非常に親身になって、申請書類の書き方や、今後の流れを丁寧に教えてくれたので、とても心強かったです。

2. 申請に必要なもの（事前に準備できるもの）

申請手続きをスムーズに進めるために、事前に以下のものを準備しておくと良いでしょう。

• 介護保険被保険者証: 65歳以上の方（第1号被保険者）に交付されている保険証です。40歳から64歳の方（第2号被保険者）は、医療保険の被保険者証を持参します。
• 本人確認書類: 運転免許証やマイナンバーカードなど。
• 印鑑: 認印で構いません。
• 主治医の情報: 診察を受けている病院名と医師名、連絡先。

ポイント: 主治医意見書を作成してもらう際に必要になりますので、普段から診てもらっている医師がいない場合は、早めに設定しておくのがおすすめです。

3. 申請後の流れ：訪問調査と主治医意見書

申請が受理されると、以下の2つのステップが並行して進められます。

• ① 訪問調査:
  • 市区町村から委託された調査員が、自宅や入院先の病院を訪問し、本人の心身の状態を確認します。
  • 聞かれること: 身体能力（起き上がり、歩行など）、日常生活動作（食事、入浴、排泄など）、認知機能（日付、場所の認識など）、精神状態、家族の状況など多岐にわたります。
  • ポイント: 本人の普段の生活状況を正確に伝えることが重要です。**「良いところを見せよう」とせず、困っていることやできないことを具体的に伝えましょう。**介助している家族が同席し、普段の様子を補足説明するのが最も効果的です。
• ② 主治医意見書:
  • 市区町村が、申請時に提出した主治医に、本人の病状や医療的な視点からの意見書作成を依頼します。
  • ポイント: 訪問調査前に、主治医に本人の最近の様子や困っていることなどを伝えておくと、より正確な意見書が作成されやすくなります。

私の経験: 母の訪問調査の際、私は正直に困っていた排泄や入浴の介助について詳しく話しました。すると、調査員の方が熱心にメモを取ってくださり、その後の認定にも大きく影響したと感じています。

4. 審査判定：一次判定と二次判定

訪問調査の結果と主治医意見書に基づいて、要介護度が判定されます。

• 一次判定（コンピューター判定）:
  • 訪問調査の結果をコンピューターに入力し、全国一律の基準で機械的に要介護度が判定されます。
• 二次判定（介護認定審査会）:
  • 一次判定の結果と、訪問調査の特記事項、主治医意見書などを基に、保健・医療・福祉の専門家からなる「介護認定審査会」が審査を行います。
  • ここで最終的な要介護度（要支援1・2、要介護1〜5）が決定されます。
  • 「自立」と判定された場合、介護保険サービスは利用できませんが、地域独自のサービスが利用できる場合もあります。

図解イメージ

【介護保険申請のフロー】

１．相談・申請
　　↓ (お住まいの市区町村窓口 / 地域包括支援センター)
　　↓
２．訪問調査 ＋ 主治医意見書
　　↓ (調査員が自宅訪問)
　　↓ (市区町村が主治医に依頼)
３．一次判定 (コンピューター)
　　↓
４．二次判定 (介護認定審査会)
　　↓
５．認定結果通知 (原則30日以内)

5. 認定結果と今後の手続き

認定結果は、申請から原則30日以内に郵送で通知されます。

• 認定結果を確認: 要介護度、認定の有効期間などが記載されています。
• 区分変更申請: もし、認定結果に不服がある場合や、心身の状態が変化した場合は、区分変更申請を行うことができます。
• ケアプランの作成:
  • 要支援1・2の場合: 地域包括支援センターが「介護予防ケアプラン」を作成します。
  • 要介護1〜5の場合: 居宅介護支援事業者のケアマネジャーが「ケアプラン」を作成します。
  • ポイント: ケアプランは、本人の状態や家族の希望に基づいて、どのような介護サービスをどのくらい利用するかを決める重要な計画です。必ず本人の意思や家族の希望を伝え、納得できるプランを作りましょう。

私の経験: 母の介護度が予想より低く出た時、一度区分変更を検討しました。しかし、ケアマネージャーと相談し、現在の介護度でも利用できるサービスを最大限活用することにしました。ケアプランは、ケアマネージャー任せにせず、家族も積極的に意見を出すことが大切です。

まとめ

介護保険の申請から認定までは、いくつかのステップがあり、初めての方には難しく感じるかもしれません。しかし、一つ一つクリアしていくことで、介護者の負担が減り、要介護者も安心して生活を送れるようになります。

困った時は、一人で抱え込まず、地域包括支援センターやケアマネージャーといった専門家に頼ることが何よりも重要です。この情報が、あなたの介護生活の一助となることを心から願っています。